春日市議会 2020-09-16 令和２年第３回定例会（第４日） 本文 2020-09-16
また、不登校に特化した課題対応支援として、大阪府大東市では、教育委員会から要請を受けた家庭教育支援員が登校前に家庭訪問を行い、保護者の支援を行うことを通して、未然防止と早期対応により登校状況が改善し、小学校での不登校児童数が減少したと報告されています。どちらも不登校になる前に、家庭訪問といったアウトリーチ型支援で未然に予防できた事例であります。
また、不登校に特化した課題対応支援として、大阪府大東市では、教育委員会から要請を受けた家庭教育支援員が登校前に家庭訪問を行い、保護者の支援を行うことを通して、未然防止と早期対応により登校状況が改善し、小学校での不登校児童数が減少したと報告されています。どちらも不登校になる前に、家庭訪問といったアウトリーチ型支援で未然に予防できた事例であります。
学校教育課から、いじめ、不登校状況、就学援助支援状況、小中学校消毒業務員（会計年度任用職員）、古賀市ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての取組状況について報告。
毎週行っております登校状況調査によれば、この２週間の出席率は例年のこの時期の割合とおおむね変わりなく、現時点で多くの子どもたちは通学により生活リズムを取り戻しつつあると認識しております。しかしながら、若干名とはいえ生じている欠席の中には心的な理由によるものもあり、一人ひとりの状況や経過について今後より詳細に把握し、丁寧に対応することが重要であると考えています。
学校再開後は、毎日の登校状況の把握とともに、児童生徒の表情や言動の注意深い観察、そして小さな変化に気づく意識の向上への取組がなされているところでございます。 また、環境変化への不適応や生活リズムの崩れが見られる児童生徒に対しましては、担任との面談やスクールカウンセラーによる相談、生徒指導サポーターによる登校支援が行われているところでございます。
小学校においてはコロナウイルス以前の登校状況と比べて逆に出席者遅刻者が少なくなっているという状況もありますので、学校の再開を望んでいた子どもたちも多いのではないかなと考えています。
それから、経済的な理由から不登校となる児童の割合ということでございますが、経済的な状況を主たる理由として、不登校状況にある児童・生徒の報告はございません。
87: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 不登校状況にある生徒が、インターネットを使った教材を活用することへの検討についてのお尋ねにお答えいたします。 ＩＣＴを使った学習支援につきましては、本年９月の川崎議員の一般質問の中でも触れておりますが、教育支援センターには、通級したくても家から出ることができない児童生徒を対象にした在宅制のコースを、２年の試行を経て昨年度から導入しました。
また、不登校の背景として、ネグレクトなどの児童虐待が背景となっていることがありますが、こちらは子ども家庭相談室と適応指導教室が協働することにより、そのような環境課題を解決し、より登校状況を改善することができるようになったと言えます。また、スクールソーシャルワーカーを子ども家庭相談室に配置したことにより、児童虐待事案について、学校と家庭児童相談員のより効果的な連携が図れるようになりました。
次に、教育部関係では、教育支援事業に関連して、不登校の実態及び対応について質疑が出され、不登校状況の実数とともに、不登校児童・生徒には、教育支援センターを中心として不登校専任教員等と連携し対応しているとの説明を受けています。
次に、教育部関係では、教育支援事業に関連して不登校の実態及び対応について質疑が出され、不登校状況の実数とともに、不登校児童・生徒には教育支援センターを中心として不登校専任教員等と連携し対応しているとの説明を受けています。
117: ◯教育部長（平田哲也） 今後、児童の安全確保のため、小学校につきましては、児童が登校の道のり全てを一人で登校することがないように、担任によって学級の子どもたちの登校状況を把握し、近所の友達と一緒に登校するように指導を行うよう、周知を行っていきたいと考えております。以上となります。 118: ◯議長（白石重成） ７番、平井議員。
先ほど伊藤委員よりお尋ねのございました本市の不登校状況につきまして、小学校50件、中学校83件と御答弁いたしましたが、最終調査において数値の訂正がございましたので、修正をさせていただきます。 正しくは、平成27年度は小学校44件、中学校83件でございます。
│ │ │(2) 大雪対応について │ │ │ │ 1)１月23日から降り始め、25日にかかる大雪の時 │ │ │ │ の、市の態勢はどのようになっていたか │ │ │ │ 2)１月25日月曜日の小学校の登校状況
しかし、学級崩壊状態にある学校や児童生徒の不登校状況は毎年増加傾向が見えております。子どもも教師も保護者も疲弊している現実が見え隠れしております。
一方、近隣の福岡市の不登校状況は２００５年約１,４００人が２０１１年には約１,０００人以下となり、継続して低下傾向にあると報告しております。これは、学校を初め関係者の御尽力の成果として評価できると思います。 その中でいじめに関するものがどれくらいあるかが重要です。児童生徒がいじめによって不登校に結びついていくことは断じてあってはなりません。
学校教育課からは、小中学校児童生徒不登校状況、学童保育所入所状況、学力向上推進会議、小１プロブレム対策学級補助員配置事業、新しい特別支援学校の名称、新型インフルエンザの発生と対策などについて説明がありました。職場体験のドリームステージが中止となった理由について、本年度は３中学校統一の５日間計画であったが、８月末から新型インフルエンザの流行があり、受け入れ側から遠慮する旨の連絡がされていた。
学校教育課からは、平成２０年度の小中学校児童生徒不登校状況推移、学童保育所入所状況、福岡県立高等学校の通学区域一部改正、福岡県教育文化奨学金支給状況、就学援助支給状況、学力向上推進会議などについて説明がありました。 県立高校の通学区域変更の質問に、第５学区が第４学区となったが、古賀市には全く影響はない。 奨学金、就学援助の質問に、数値的なものは例年と変わっていないが、経済的に厳しい家庭もある。
学校教育課では、中学生不登校状況については、学校数、生徒数からすれば比較的少ない地域になっている。不審者出没状況については、スクールガードリーダーの２名委嘱、各地域での取り組みもあり、１月までで１５件で、昨年より半減している。学校教育グランド発表会について、また、東小学校の卒業式は新しい体育館で迎えることができるとの報告があっています。
その他、不登校状況、不審者出没状況、朝食摂取率、部活動入部率、通塾率などについて説明があり、委員からいろいろ質問があっております。
校内においてでございますが、特に今御指摘のように、それぞれの子供がそれぞれのケースで不登校状況になるわけでございますので、自分の学校の児童生徒を具体的に把握した中でどのように対応していくかということが重要であろうというふうに思います。しかし、その場合でもやはり外部から一定の講師を招きまして、専門的な物の見方、子供たちとの接し方等について校内研修では進めているところでございます。